滋賀県議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月１４日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会－03月14日-01号
◆小川泰江 委員 経営資源２「モノ」の（３）②湖辺域の公園の魅力向上・維持管理の見直しという部分で、湖岸緑地の駐車場を有料化する社会実験をされるということを聞いております。この一環で、社会実験をしてみるという理解でよろしいのでしょうか。
◆小川泰江 委員 経営資源２「モノ」の（３）②湖辺域の公園の魅力向上・維持管理の見直しという部分で、湖岸緑地の駐車場を有料化する社会実験をされるということを聞いております。この一環で、社会実験をしてみるという理解でよろしいのでしょうか。
令和５年度施策及び事業案の概要には、資源配分の最適化に向け、投入した経営資源が成果に結びついているかの観点から経営資源マネジメントを行うとあります。限りある経営資源を有効に活用して成果を上げていく、費用対効果を意識しながら質問させていただきます。それでは、質問に入ります。 質問の第一は、今後の財政運営についてお伺いいたします。
具体的には、ビジネス転換や経営改善等に向けた資金繰り支援、さらには人材や技術などの経営資源の喪失を防ぎ、事業を継続していくための事業承継の補助などを行ってきたことは承知をしております。
企業における四大経営資源は、人、物、金、情報と言われていますが、このうち最も重要なのは、言うまでもなく人材であります。あらゆる経営資源も、担い手となる人が手を加え、活用することによって初めて企業価値が高まり、成長・発展につながっていくのではないでしょうか。 しかしながら、現在、多くの地元企業は、長引くコロナ禍の影響もあり、人材確保に苦慮しています。
あいち行革プラン二〇二〇の策定時におきましても、本県の人口が減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加することが見込まれる状況であることを位置づけ、人材、資産、財源等の、県の持つ経営資源を最大限に活用することで、一層、効率的、効果的な行財政運営の実現に向けた取組を進めてきたところでございます。 今後、人口減少は県行政の各般に影響し、多岐にわたる変化に迫られてまいります。
このままでは、経営状況が厳しい中小企業の多くが保有する経営資源を第三者に引き継ぐことなく廃業に至ることになるわけであります。とりわけ地方においては、地方経済の中心的な主体である中小企業の衰退は、域内の雇用や経済環境の悪化につながることが懸念されており、廃業回避への取組が期待されるところであります。 では、Ｍ＆Ａ推進手法などについて、具体的に検証してまいります。
しかしながら、今回のコロナの影響で保有機材や人員等の経営資源が減少していることに加えまして、昨今の燃油価格高騰による運輸コスト上昇、さらには、日本国内の全国旅行支援の実施や、円安による海外渡航需要の鈍化なども相まって、現状としては、外国人訪日客数、日本人出国者数ともに本格的な回復には至っておりません。
ハードやソフトの経営資源、医療資源があります。ソフトは様々増えたり減ったりするかもしれないですが、ハードは固定です。医療機器も充実させてきており、すぐに変動するものでもありません。その資源を全部適用の中でフル活用したらどうなるのかという議論の中で判断していただく必要があります。スタートは、経営形態の在り方の議論でしたが、いつの間にか独立行政法人形式に絞った議論になってしまいました。
◎村井昌久 コンプライアンス・行政経営課長 おっしゃるように、コロナ禍や社会のデジタル化の進展、ゼロカーボンなど、新たな行政課題が次々に生じるという状況において、人員、財源といった行政経営資源が限られる中、こうした新たな課題に、通り一遍ではなくて創造的に対応していく必要があります。
広域化といいますと、市町村の区域を越える幅広い効果があり、中でも経営統合は、経営資源を一元的に管理し、経営基盤を強化する効果が最も期待できるものです。経営統合が難しい場合でも、施設の共同設置、管理の一体化等を行うことにより、コスト縮減や専門人材の確保等の効果が期待できると言われております。
あわせて、小規模事業者は、議員からお話がありましたように、一般的に経営資源が不足しがちであることから、興味や必要性を感じていてもなかなか具体的な行動に移ることが難しいといった課題があるとも認識しております。 このため、地域の最前線で事業者に寄り添った支援を行う商工会などの経営指導員の支援力の向上に引き続き努めてまいります。
その一方で、中小企業においては、人材や資金など経営資源に制約があることから、その対応には多くの課題があるものと認識しています。
その一方で、中小企業は、経営資源に制約があり、柔軟な人員配置が困難であることから、議員御指摘のとおり、効果的な人材育成に取り組むことができる環境を整備する必要があり、今般の国の経済対策においても、その一環として、助成金の拡充などの方針が示されているものと考えております。
後継者不足による廃業は中小企業の大きな課題であり、対策を行わなければ貴重な経営資源や技術などが失われてしまうわけです。日本全体では2025年までに650万人の雇用と22兆円のＧＤＰが喪失すると言われています。後継者不足の理由としては、労働人口の不足とともに、人材育成や事業承継の失敗などがあると考えられます。
また、中小企業の情報化に関して、中小企業そのものは経営資源が限定されているが、今回のＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの原点になっているＡｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略を2018年に策定し毎年ローリングしており、この戦略のトップメッセージに、地元企業とスタートアップのオープンイノベーションを促進することにより、新たな事業領域に展開することが謳われている。
また、経営資源が限られ、取組が進みにくい中小事業者を支援するため、新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォームを新たに設立するなど、積極的に施策を進めているところです。 いずれの取組も緒に就いたばかりのものであり、引き続き、国・市町村などと連携をし、県民や事業者等の御理解をいただきながら、脱炭素社会の構築に向け、全県一丸となって取り組んでまいります。
これは、県庁が有する経営資源を充実させ、その質や価値を守り、高め、最大限活用しながら行政課題に対応し成果を上げていくため行政経営の基本的な考え方を定めたものであり、期間は令和元年度から令和４年度となります。 現在、令和５年度以降に対応する行政経営方針の策定が進められているところですが、素案に対するパブリックコメントも10月16日に終了し、いよいよ大詰めを迎えております。
コミュニティービジネスは、まちづくり、観光、ＩＴなど様々な分野で取り組まれており、ビジネスモデル創出による就業機会の拡大、地域コミュニティーの維持、再生につながるものと期待されておりますが、事業収益を上げづらい分野も多いため、活動拠点、人材、資金、情報などの経営資源に応じたサポートが重要と考えております。
経営資源が限られ、取組が進みにくい中小事業者に対し、脱炭素化の取組を支援してまいります。 また、国の脱炭素先行地域に新たに、関川村が選定されたところです。豊かな自然資源を活用した災害に強い地域づくりと脱炭素化の同時実現を目指す計画であり、取組の着実な実施に向け、引き続き県として協力してまいります。
「中期財政運営方針」においては、歳出に関わる取組として、施策や事業のプライオリティーや費用対効果の検証、評価を一層徹底した経営資源マネジメントを行うとあります。こうした取組を進めるためには、事業者や県民生活の実態を十分に把握することが不可欠と考えます。